2023.8.22 どう対応する?間近に迫る電子取引データ保存義務化

「改正電子帳簿保存法」は2024年1月1日から「電子取引(電子的に授受した取引データ)の保存」が義務化されます。
今回は義務化の項目や要件をご紹介いたします。

 
電子帳簿保存法
 

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法は、各税法でこれまで紙での保存が義務づけられている帳簿や書類を電子データで保存できるようにした法律です。大きく以下の3つの保存方法に区分されています。

 
 ①電子帳簿等保存

自ら電子データで作成した帳簿・書類を電子データのまま保存する方法。
例.帳簿や決算書類など。
 

 ②スキャナ保存

紙で受領・作成した書類を画像データとしてスキャニングして保存する方法。
例.請求書や領収書をはじめ、自ら作成した請求書の控えなど。
 

 ③電子取引

取引情報の授受を電子データで行ない、電子データのまま保存する方法です。
例.メールやクラウドサービスで送受信した注文書や見積書のPDFやEDI取引など。


2024年1月からは③の「電子取引」におけるデータの保存が義務化されます。






■電子帳簿保存法への対応におけるポイント

電子帳簿保存法に対応する際のポイントについて紹介します。

 

 ①電子帳簿保存法に則った保存をする

電子帳簿保存法の内容を正しく理解し、要件を守って保存を行うことが重要です。
どの書類がどの区分に該当するのかを正しく理解し、それぞれの要件を満たすための業務フローを定めておく必要があります。

 

 ②電子取引における保存要件をよく確認する

電子取引を行った際は、要件を満たす形でデータを保管する必要があります。
電子取引を行った場合の書類の保存方法や管理方法、訂正が入った場合の対処法などを規定し、周知してください。

 
 

※電子取引のデータ保存の要件については下記の通り定められています。※

 

 ①検索機能

 日付、取引先、金額で検索ができるようにする

 

 ②改ざん防止

 タイムスタンプ、修正削除履歴を残す、または事務処理規定を導入するなど

 

 ③見読可能装置の設置

 ディスプレイ、プリンタなどを備え付ける

 

この3つの要件を満たすシステムの導入や対処方法の検討が必要です。

 

弊社からもご紹介できる商材もございます。
 

■DocuWorks9.1

スキャンした文書や、Excel、PDF、画像や各種データなど、異なるアプリケーションからなるファイルを簡単に一元管理可能。

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▼電子帳簿保存法についてより詳しい内容は国税庁の特設サイトからご確認頂けます。   
電子帳簿等保存制度特設サイトー国税庁