電子帳簿保存法の改正は、自社には関係ないと思っていませんか？
領収書や請求書を電子メールに添付する、あるいは、インターネットでダウンロードする等の場合には「電子取引」となり、令和4年1月より紙保存が認められなくなります。
すなわち、電子帳簿保存が強制され、最悪の場合、青色申告承認の取消しになる可能性があります。
まだ間に合いますので、一緒に勉強をしましょう。