2024年9月13日、企業会計基準委員会（ASBJ）は現行のリース会計基準の改正案である「新リース会計基準」を公表しました。この基準は2027年4月1日以降開始される事業年度から適用開始となります。
対象企業の担当者様は業務運用やシステムの整備が必要となりますが、準備はいかがでしょうか。
今回は、現状からの変更点と影響、必要な対応についてのご案内と、新リース会計基準へ『標準機能』で『確実に』対応できる、固定資産奉行 VERP クラウドをご紹介させていただきます。
 

新リース会計基準対応

セキュリティ対策

  

新リース会計基準で何が変わるの？経理業務への影響は？必要な対応は？
現状からの変更点や経理業務における影響、必要な対応について、こちらをご確認ください。
新リース会計基準で何が変わる？経理への影響と対応について解説

固定資産奉行V ERPクラウドで実現できる、新リース会計基準対応！

1：財務諸表への影響額シミュレーション
リース料や期間など最低限の情報から、発生する影響額を試算できます。

2：初年度適用の遡及計算
新リース会計基準の初年度適用時に資産・負債に対する「累積的影響額」を自動計算します。

3：使用権資産・リース負債の計算
使用権資産、リース負債、減価償却費、支払利息などを自動計算します。

4：リース負債の見直し
リース期間や料金、数量など契約条件の変更に応じて発生する見直し計算にも柔軟に対応します。

5：仕訳伝票の作成
使用権資産やリース負債の計上など、リース支払に対応した仕訳伝票の作成に対応します。

6：財務諸表注記用の情報把握
「使用権資産の科目別残高」など財務諸表注記に記載が必要な情報の集計が可能です。

奉行VERPクラウドは業務のベストプラクティスを提供する国産SaaS ERPです。
データ保全、サーバー運用管理、プログラム更新、セキュリティ対策などをオールインワンでご提供いたしますので、常に最新の環境で業務に集中いただけます。


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