前回コラムで「人間にフォーカスした施策」が重要と述べましたが、「デジタルガバナンス・コード3.0」に沿ってDX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組むとして、誰が？の問いで躊躇することは多いはずです。

これまで本コラムでも参照をお勧めしてまいりました公的な資料も、中小企業の実態に年々寄り添う改訂になりつつはありますが、まだまだ人材を含めたリソース面での実態の反映は不足していると感じています。
もし皆様が、現状の実態を吟味したうえでの施策と実行ではなく、とにかく費用を投じて外部サービスの活用やシステムを購入する部分のみを推進してしまうと、社内の人材が追い付かずに効果があまり出ない、との結果に終わる可能性があることにも注意が必要です。

 

もし、この問いの答えがある特定の人物に集中していたとすると、
それは危険信号です。

現代の複雑化した業務とシステムを一人の人間で変革出来ることは非常に稀です。
変革出来たとしても継続出来ない可能性が高い。
複雑化してしまった仕組みを単純化するにしても、その決断を一人の人間で背負い、単純化出来るまで継続することは、これまた非常に困難です。
 
そこで、人材を増やす、広げることが必要になってきます。
巷ではDX人材を外部から雇用することを推奨する意見もありますが、特に地方の中小企業にとっては人材確保が難しいことが現実となっている状況で、専門分野は外部に任せるとしても、外部への任せ方を理解している人材を社内で育てることが現実解ではないか、と私は考えています。

では、
社員に必要な知識とスキルをどこまで絞り込むのか？
例えば「デジタルリテラシー」はDXに携わる担当者のみならず、組織内の全員が向上させるべきスキルでしょう。厚生労働省も「働く場」の視点から下記資料を公表しています。

デジタルリテラシーについて  ～厚生労働省～