まず多くの業種共通の課題が「時間外労働の上限規制」に対する対応です。
時間外労働の上限規制は、2018年に公布された働き方改革関連法に伴い、労働基準法が改正され設けられたもので、大企業では2019年4月から、中小企業でも2020年4月から施行されています。業種によって特例として適用猶予期間があったものが、2024年4月から適用となりますので、業種・職種によって具体的な条件に差は在るものの、現在よりは残業規制が厳しくなり、働き方の改革が実際に必要となります。

「時間外労働の上限規制」については、厚生労働省の資料を参照してください。
 

一般的な職種では下図となります。

 

それでは、
各業種に関する詳細は各業種別にOBC360°のブログを参考にご覧いただくとして、
影響を及ぼすと思われる課題点をご紹介しておきます。

建設業
・労働時間制限により人数確保は必要 　→ 　現場での未経験者が増加
一人当たりの連続労働時間が制限されるので、DXによる効率化と並行して、現場当たりの 人数を増やす必要があります。
　未経験の派遣社員が現場に出ることによる懸念事項
　・事故の増加
　・経験値不足による効率の低下
　・経験値不足による品質の低下
　・管理責任者への負担増加 ...作業指示、監督、確認作業の増加
　・勤怠・契約管理の工数増加
ICTの活用により、効率と品質を確保出来る部分はある、と考えていますが、ICTの導入とDXへの取り組みの効果が発揮されるには時間が必要です。
 
運輸業
・正確な勤怠管理が必要となります。ドライバーとドライバー以外の時間規制は異なりますので、勤怠管理と給与計算を間違いなく迅速に行うためにはシステム化が必要と考えます。

・配送形態の変革
連続勤務時間が制限されるため、配送形態自体の変革が求められると考えています。業界内で検討されている提携・連携・混載などへの取り組みがさらに必要となるでしょう。

・宅配業務のDX
小規模運送業の受託配送に負荷が掛かる可能性が高くなります。ICTを利用した効率化と従業員の方々のメンタルヘルスケアも含めた福利厚生も再考の必要があります。制度の不足は人材確保の困難へ繋がります。
 
医療
・勤務医および看護師の勤怠管理とシフト管理
勤務医の労働時間の制約に応じて、勤務医自身と、連携する看護師の勤務管理も煩雑になると考えます。シフト管理も考慮事項が増えるため、既存の管理手法では追い付かなくなる可能性もあり、出来るだけ自動化が可能なシステムの再検討が必要かもしれません。負荷の高い勤務状況は人材確保の困難さをより深刻にしてしまいます。また、病院の規模と運営体制によっては「ＮＰ（ナース・プラクティショナー）」採用の検討も必要になるかもしれません。
 
「時間外労働の上限規制」以外の2024年問題
卸売・販売
・EDIの2024年問題 
ＮＴＴのＩＮＳネット「デジタル通信モード」のサービス終了に伴い、従来の回線経由のＥＤＩが利用出来なくなる場合があります。システムの入替または暫定措置として機器の追加が必要になるケースがありますので、確認が必要です。


介護
・BCP「業務継続計画」策定の義務化
「令和３年度介護報酬改定」により介護事業の「BCP（業務継続計画）」の策定が2024年3月までに義務付けられていますが、未実施の場合、ゆくゆくは基本報酬の減算も検討されています。
 

それでは、私達ピコシステムがご支援できることは？

～ ICTの導入・利活用による、皆様の業務変革（DX）をお手伝いします。 ～

例えば、
・業務の効率化 ．．．残業無しで業務がこなせるように省人力化に取り組みましょう。
どのような業務が残業の対象となっているか？
分析したうえで、業務手順の見直しと必要なICTへの投資を検討してみませんか？

 

特に比較的単純な事務作業を人間が行う作業から削減する。しなくてもよい仕事を無くす。
「サボれるところはサボる」もDXです。

・移動時間の削減 ．．．ちょっとした入力や確認作業は会社で作業する必要無しに実施可能にすれば、「移動時間」を削減できます。わざわざ出社、外出時にわざわざ帰社せずに済む業務運用を検討しませんか？

・テレワーク環境の整備
半日勤務や短時間勤務の場合はテレワーク推進も検討してはいかがでしょうか？

・勤怠・勤務管理のシステム化
紙での運用は余計な人手が掛かり煩雑で、手戻りと時間の浪費も多くなりがちです。
デジタル化＋スマホの利用も含めた省力化・迅速化で、残業の無い働く場を推進しませんか？

働きやすい職場の整備、安心安全な職場の整備は、持続的な経営に必要です。

ＤＸおよびセキュリティに関する社内研修も承っております。弊社営業にご相談下さい。

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