本コラムでは”セキュリティ”のついての話を続けておりますが、いまや”セキュリティ”に関する事象は製品開発や流通全般にも思わぬ影響を与えるのみならず、「あらかじめ考慮すべき観点」として取り組むべき課題となって来ています。

 

御社の製品・サービスは海外で販売されていますか？
御社の製品・サービスは海外からの部材やサービスに依存していますか？

皆様のなかで、上記二つの問いかけに「いいえ」と断言出来る方は多くはないのではないでしょうか？
ポストコロナを目指す経済環境のなかで、輸出入の業態の変化や国内回帰の検討、インバウンド経済への対応を考える必要があると考えますが、今後の取り組みについて広範なセキュリティの観点が必要なのではないでしょうか？

例えば、自動車業界。
先般のKDDI通信障害のおりに「コネクテッドカー」への影響も浮上しましたが、自動運転も見据えた次世代の社会における自動車の在り方を考え、安全性の確保について国際基準を策定する動きが推進されています。

参考：日本主導で策定した国際基準が国連で合意！
～さらに高度な自動運転システムやバックアラームなど～(国土交通省）

インターネットを含む汎用的な通信基盤を利用することを想定していますので、セキュリティの観点からの安全性も、当然討議の対象となっています。
安全な部品を使った、安全な製品による、安全なサービス。
部品を供給する製造業の皆様、サービスを提供する流通・販売業の皆様、関わりはあると考えたほうがよさそうですね。


例えば、販売・流通業。
外国籍の個人に販売される場合の相手国の法規にも注意が必要です。
EUの個人情報に関する「GDPR」について、その後の動向も注視が必要ですね。具体的な実務は専門家にお任せしたほうが良いと考えますが、現在と今後の流れは自社で把握しておくべきです。

個人情報国外法令に関する参考：国外の法令 ｜個人情報保護委員会

欧州GDPRに関する参考：EU 一般データ保護規則（GDPR）について（JETRO）
英国GDPRに関する参考：「英国一般データ保護規制（UK GDPR）」実務ハンドブック（2022年4月）

まずは国内法としての「個人情報保護法」をクリアするとともに、
顧客・消費者を国内に限定することが、もはや現実的でない世の中にあって、他国での自社商品・サービスの取り扱いに関する現地法規や国際協定にも目を配る必要があります。

まずは足元のセキュリティを守ること。但し視野は広く。

 

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セキュリティ担当：眞部 誠一郎