クラウドサイン
クラウドサイン
導入実績250万社を超える電子契約市場No.1（※）の電子契約サービスです。
地方自治体でも導入されており、契約書の保管・管理にも利用できます。
電子契約市場No.1について
①売上シェアNo.1
株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール、2023年度実績)
②市場認知度No.1
株式会社マクロミル(委託調査)、電子契約サービスを利用している20~59歳の男女1,034名を対象にインターネット調査を実施(調査期間：2024年1月26日~1月28日)
③導入自治体数No.1
全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2024年9月1日時点調べ。
よくある課題
- 契約業務の効率化
- コスト削減（郵送費、収入印紙代、保管費用）
- 契約書の一元管理（電子帳簿保存法への対応）
製品・サービス紹介
〇基礎機能
・書類作成・送信
・電子署名＋タイムスタンプ
・高度な認証リクエスト
・テンプレート作成・管理
・英語、中国語での契約締結
・AI契約書管理機能
〇便利な機能（一部プランのみご提供）
・WebAPI連携機能
・書類インポート機能
・受信者ファイルアップロード機能
〇ガバナンス強化（一部プランのみご提供）
・監査ログ機能
・IPアドレス制限
・SSO（シングルサインオン）機能
・アカウント登録制限
・承認機能
・親展機能
・複数部署管理機能
導入後の効果
1.契約締結までのリードタイムの短縮
印刷、製本、捺印、郵送といった工程が不要になり、最短即日で契約締結が完了します。契約業務に必要な時間を紙の運用時と比べて10分の1にまで削減できた事例もございます。
2.コスト削減
電子契約を導入すると、郵送費や収入印紙代が不要になり、紙の運用よりコスト削減が見込めます。3.コンプライアンスとセキュリティ強化
メール・ドメイン連動の本人認証を行います。また、電子署名とタイムスタンプを付与し、契約時点の完全性を担保します（電子署名法第2条に準拠）。
選ばれる理由
REASON
01
1.電子署名法に準拠した クラウド型電子契約 サービス
弁護士がサービス全体を監修し、事業者署名型（立会人型）
電子契約サービスとしては初めて、電子署名法が定める
「電子署名」に該当することを総務省・法務省・経済産業省に
認められています。
REASON
02
2.官公庁・金融機関も利用、安心のセキュリティ
各種認証制度をクリアした万全のセキュリティでデータを守ります。
日本国内2ヶ所のデータセンターで保管し、要求水準が高い金融機関や
官公庁などのお客様にもご利用いただいています。
REASON
03
3.外部サービスの連携数が圧倒的
電子契約に関連する領域のソリューションや、Microsoft Teams、kintoneなど
すでにお使いのビジネスソリューションとの連携数が圧倒的。クラウドサインと
連携させることで業務がより効率化できます。
事例紹介
メーカーHPをご参照ください。
https://www.cloudsign.jp/case/
料金
各種サービスの料金について
サービスの料金については、お問い合わせください。
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