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電子帳簿連携ソリューション(タイムスタンプ活用) 改正電子帳簿保存法の活用でペーパレスを促進できます!

2016年に改正された改正電子帳簿保存法(スキャナ保存)を活用したペーパーレスのソリューションです。タイムスタンプもシステムに取り入れた中四国では初の導入実績です。(2016年12月時点)

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改正電子保存法とは

電子帳簿保存法(スキャナ保存)では請求書・契約書・領収書などの国税関係書類について紙での保存に代わりスキャナで読み取った電子データとして保存することが認められる制度です。 2016年、2017年に要件が緩和されスマートフォンやデジカメで撮影した領収書データも証跡として認められることになりました。

スキャナで保存できる書類

・契約書、領収書

・契約の申込書(定型的な約款がない場合)、請求書、納品書、送り状、預り証、借用証書、預金通帳、小切手、約束手形、有価証券受渡計算書、社債申込書、輸出証明書、輸出証明書の写し などがあります。

改正電子帳簿保存に対応するメリット

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電子帳簿保存法改正の主なポイント

~2015年まで

2016年~

金額基準

対象金額に基準有り
(3万円未満)

金額基準の撤廃

電子署名/タイムスタンプ

電子署名及びタイムスタンプが
必要

電子署名は不要
タイムスタンプは必要

保存形式

大きさや色の情報を保持した
保存が必要

重要書類以外は大きさ情報
色情報が不要

多くの文書が電子化対象となります。

~電子化の対象となる取引関係書類例~

請求書、 見積書、 注文書、 納品書、 検収書、 申込書、 契約書、 経費領収書  等

ご提供ソリューションイメージ

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電子帳簿保存を導入・促進したいが、ベンダーがバラバラで連携も難しい!
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